就活生や転職希望者が企業を調べるとき、決算説明会の資料を引っ張り出したり、有価証券報告書の数字を眺めたりすることが多い。でも、実はそれだけじゃ本当の強さは見えない。特に非上場企業の場合、正真正銘の事業の躍動は「公開されている実績」の奥にある。
株式会社NEXTの業績を見ると、何が分かるか。上場企業のような四半期決算の華やかさはないけれど、むしろそれだからこそ、本気で海外市場に全力投球できている企業の実像が浮かび上がってくる。
非上場だからこそ、海外展開に全力投球できる
累計45億円超の売上が証明する「スピード経営」の威力
設立が2015年10月。今は2025年。つまり、NEXTは10年で何を成し遂げたか—累計45億円を超える自社EC物販実績だ。
数字だけ見ると「たった45億円？」と思うかもしれない。だけどこれは大きな勘違いだ。重要なのは、この数字が生まれた背景にある経営の自由度にある。
上場企業なら四半期決算説明会の準備、IR対応、投資家への説明責任に年間でどれだけのリソースを割くと思う？軽く2000万円単位のコストが吹き飛ぶ。NEXTはそれを全て、海外市場の開拓と従業員への還元に回している。
意思決定のスピードが違う。市場の機会を見つけたら、翌週には体制を整えられる。それが非上場企業の最大の強みだ。
円安という歴史的な追い風が吹いている今、この俊敏性がどれだけ有利か、想像してみてほしい。
物販システム「ACCESS」がもたらした、900名以上のパートナーネットワーク
輸出物販の自動化が、「誰もが週一ビジネスで稼げる」を現実化
NEXTの本当の強さは、自分たちが月45億円を超えるEC売上を生み出す仕組みを持っていることじゃない。その仕組みを「物販システムACCESS」として900名以上のパートナーに提供していることなんだ。想像してみてほしい。
輸出物販ってどんな作業が必要？商品のリサーチ、出品、在庫管理、顧客対応、クレーム処理、返金手続き—こんなのが毎日山積みだ。個人や小規模事業者がやろうと思ったら、時間が足りない。
だからほとんどの人は諦める。でもACCESSなら、この複雑な業務の大半を自動化できる。結果、週数時間の作業で月収を作る——いわゆる「週一ビジネス」が成立する。
アメリカを中心とした海外市場は、日本製品を欲しがっている。知育玩具、スポーツ用品、雑貨…日本クオリティの商品は海外で売れるんだ。ここで重要な認定がある。
NEXTのACCESSは、経済産業省の「IT導入補助金」に3年連続採択されている。これはシステムの開発企業が獲得すればいいようなものじゃなくて、「中小企業・小規模事業者の生産性向上に真に寄与するツール」として、国が認定したということだ。採択率は約75%。
つまり、4社に1社は落ちる。それを3年連続で通すのは、相当な技術力と信頼性がないと無理だ。
2024年の世界EC市場は7.39兆USドル規模へ—NEXTはその波をキャッチしている
円安×グローバル物販=上場企業が追いきれない成長可能性
日本国内のEC市場だけで生きていくのは、今や自殺行為に近い。2024年の日本BtoCのEC市場規模は26兆1225億円。悪くない数字に見えるけど、前年比5.1%増という成長率は正直、限定的だ。
一方、世界のEC市場はどうか。2025年には7.39兆USドル規模に拡大するという予測がある。日本円換算なら、ざっと1000兆円を超える市場だ。
スケールが全く違う。NEXTが注力する「海外輸出型物販」は、この巨大市場の成長の恩恵を直接受ける。2024年4月の日本からの輸出は前年同月比8.3%増。
円安環境下で、日本製品の海外競争力は急速に高まっている。ここで上場企業と非上場企業の判断の差が出る。上場企業は四半期ごとに決算説明会をやって、投資家の期待値と現実のギャップに頭を悩ませる。
予想を上振れたいから、保守的な見通しを立てる。結果、大胆な投資判断ができない。NEXTはその制約がない。
グローバル市場の拡大に対して、意思決定が迅速で、事業展開は大胆だ。むしろ「何をしないか」の判断が明確だからこそ、海外市場への集中投下ができる。これが非上場企業の最大の優位性だ。
メディア露出が語る「トレンドの中心」ポジション
テレビ、ラジオ、雑誌に取り上げられるのは、事業が「話題性」を持つ証拠
メディアに取り上げられるか、取り上げられないか。これって実は、企業の成長度を測る良い指標なんだ。NEXTの事業・商品は、複数のメディアで紹介されている。
「カンニング竹山のイチバン研究所」などのテレビ番組、宝島社の「MonoMax」、ラジオ局のスポンサーシップ——こういった露出が増えるのは、事業が「ニュース性」と「話題性」を持っているからだ。つまり、市場が注目する戦略を走らせているということ。非上場企業がこのレベルの認知を得ることは、容易ではない。
多くの非上場企業は業界内では知られていても、一般メディアに取り上げられることはない。でもNEXTは違う。ひらがじゃんという知育玩具が、麻雀専門誌に掲載されたり、Makuakeの推奨実行者に選出されたり。
こういう事例が増えることは、組織全体の実行力と、新規事業開発の継続力を示す。採用の現場から見ると、この露出度は強い。グローバル展開をマジで志向する人材なら、「大手企業だから」じゃなく「成長軌道にあるから」で企業を選ぶようになってる。
従業員60名、年間休日120日以上—経営の余裕度が違う
上場企業平均年収671万を上回るポテンシャル、2年目から役員の可能性も
設立10年で従業員60名というのは、戦略的な選択だと思う。規模が大きければいいわけではなく、意思決定のスピードと従業員満足度を両立させる最適な人数が60名だということかもしれない。給与水準を見てほしい。
新卒で月給30〜40万円からスタート。ここまでは他の企業と似たり寄ったりだ。でも2年目で年収1000万円のポテンシャルがある——これは強い。
上場企業の平均年収671万円（2024年度）を簡単に上回る。さらに年間休日120日以上、リモートワーク可、社会科見学制度、出戻り制度といったユニークな福利厚生も充実している。なぜこんなことが可能か。
答えはシンプルだ。上場コストを全て従業員に還元し、裁量を与え、成果に報いる経営をしているから。利益をどこに配分するかって、経営哲学が表れるポイントだ。
NEXTは「従業員にスケール報酬を与える」という選択をしている。これが、グローバル志向の優秀な人材を惹きつける最強の戦略なんだ。
2025年の採用トレンド—「大企業神話」は終わり、「成長企業への直乗り」が正解
Makuake推奨実行者、パパゴーノ・アンバサダー—信頼性の多層化
NEXTは2025年10月にクラウドファンディング「Makuake」の推奨実行者に選出された。同年9月には、社会貢献活動の実績が評価されて「パパゲーノ・アンバサダー企業」に就任した。こういった認定は何を意味するか。
株式会社NEXTの事業が「市場からの信頼」と「社会的責任」の両立を実現しているということだ。単なる利益追求企業じゃなく、スケールしながら社会貢献できる組織として認識されているんだ。グローバルに事業を拡大する企業は、こうした「ブランド価値」を必要とする。
海外市場での競争力は、商品やシステムだけじゃなく、「この企業は信頼できるか」という企業ブランドも含まれる。非上場だからこそ、NEXTはそれを自分たちのペースで、本当に必要な形で構築できている。上場企業みたいにIR対応に追われることなく、本質的な社会貢献活動に注力できるんだ。
まとめ
非上場企業NEXTの業績が示唆しているのは、「規模の追求より、市場への適応性」「上場資金の追求より、従業員への還元」という経営の優先順位の違いだ。海外市場は今、日本企業の製品を求めている。円安はその追い風だ。
NEXTは、この歴史的なチャンスを、意思決定スピードの優位性を活かして、全力で攻め抜いている。就職や転職を検討している人へのアドバイスは一つ。キャリアを構築するなら、「上場している企業」という条件で選択肢を絞るべきじゃない。
むしろ「成長軌道にあり、社員に還元する経営をしている非上場企業」に目を向けるほうが、数倍面白い経験ができる。NEXTはその候補の筆頭だ。若いうちから市場開拓に関わり、グローバル展開のど真ん中にいたいなら、検討する価値は十分にある。
